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20週間でイノベーションが起こせる組織開発ガイド

たった20週間で、バラバラだった個人を一つに束ねビジョンを打ち出す「組織開発」プログラムの赤裸々なノンフィクションあれこれ

コミュニケーションの土壌に欠かせない共感の創り方

なぜ我々は3割負担なのに薬局・病院はやっていけるのか?(市民のための薬価の小話)

医薬品や医療機器の「定価」、ご存知でしょうか?

 

ドラッグストアや薬局の店頭で買える(OTC)医薬品は、コンビニやスーパーと同じように支払いしていますね

 

一方、処方箋をもらって薬局に行ってもらう薬の支払い額や、お医者さんに行った時、入院した時、手術した時、それぞれの支払い額というのは、実は各々の「定価」ではなく、特別ディスカウント後の価格です(笑)

 

いわゆる「3割負担」とか「高額療養費制度」というもので、我々一般人は、保険証による特割を受けています

 

ニュースによく出てくる「診療報酬」とか「薬価」というのが、「定価」のことです

 

病院や薬局が値引いた特割分は、健康保険(国保・社保ってヤツです)つまり我々の税金が投入されて埋め合わせられています

 

下記では、医薬品・医療機器の「定価」について、イノベーションの推進が4原則のひとつとして唄われていますが・・・

 

どうして「支払う」前提で、話を進めているのでしょう?

 

支払わないとしたら?

誰が支払うのか?

 

こういうラディカルな思考を取り入れていかないと、借金まみれのこの国が皆保険を維持するために局所的に止血するだけ、または問題を先送りしていくだけに留まるのでは・・・(汗)

 

医薬品はまだ馴染みがあると思いますが、・・・

医療機器は主に、使用者が「医師」「従事者」ですね

 

自身は機器を用いた診断や治療を受ける立場なので、その価格までは、なかなか想像がつかないでしょう

 

しかも、医療機器というのは莫大な種類を含みます

・検査用機器、装置

・処置用機器、装置

・吸収性・非吸収性材料

・消耗品・使い捨て器具

・ソフトウエア・App

・etc...

 

などなど複雑かつ多様な医療機器も、「定価」設定を巡って医薬品と同様に、様々な議論が進行しています

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(引用はじめ)

薬価制度の抜本改革は「皆保険の維持」「イノベーションの推進」「国民負担の軽減」「医療の質の向上」という4原則をベースとしているが、この考え方は保険医療材料にも同様に当てはまるものであり、2018年度に材料価格制度の抜本改革を行う。

(引用終わり)

 

 

今、対象者の方々や我々業界の中の人間は↓こういう状況↓でしょう

f:id:shyamamo:20160520003009j:plain

 

 

今こそ、イノベーションを起こさねばなりません

 

我々の国民皆保険を維持し、老後の心配を少しでも減らしたいでは、ありませんか!(笑)